【学生がアルバイト収入でかかる税金について】勤労学生控除を利用するには？
Web担当者：出口晏奈
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学生でもアルバイトをすれば税金がかかる
日本では何にでも税金がかかるため、学生であってもアルバイトをすれば税金を取られてしまうのです。
しかし、税金についてよく知らないという人も多いでしょう。
そこで学生がアルバイトで稼いだときに支払う税金「所得税」と「住民税」について紹介していきたいと思います。
学生がアルバイトをしたときに支払うべき税金
学生がアルバイトした場合でも、税金の支払い義務が生じてしまいます。
しかし、税金の仕組みはとても分かりにくくなっていますし、非常にたくさんの税金が存在しているので、詳しく見ていきましょう。
学生がアルバイトをしたときに支払いが発生するのは、「所得税」と「住民税」になります。
所得税
年齢や職業には一切関係なく、収入があれば取られてしまう税金が所得税です。
そのため、学生がアルバイトをして稼いだお金にも、所得税が課せられてしまいます。
ただし、所得税は年間で103万円を超えて稼いだ場合に発生する税金なので、103万円以下の場合には全額控除という扱いになります。
また、103万円を超えた場合には、103万円を超えた分に対してのみ所得税が課せられます。
支払う税率は稼いだ金額によって異なりますが、普通の学生であれば、それほどたくさん稼ぐことはできません。
そのため、所得税の税率は5％である場合が多いでしょう。
住民税
お金を稼いだ場合に発生する税金は、所得税だけではありません。
他にも住民税という税金が発生してしまうのです。
住民税はとても厄介な税金で、未成年である場合と成人である場合とでは支払う金額が異なっています。
未成年の場合には、204万4千円まで非課税となっているので、学生であればなかなか稼げる金額ではないでしょう。
もしアルバイトでたくさん稼ぐ予定のある人は、住民税についても頭に入れておくべきです。
ちなみに成人している場合には、学生であっても93万円から100万円を超えると税金の支払い義務が発生します。
なぜ93万円から100万円という曖昧な金額になっているのかというと、自治体によって異なっているからです。
また、住民税には所得割と均等割という2つの種類が存在しています。
所得割は前年の所得に応じて住民税の金額が決まり、均等割は納税義務者全員から徴収されます。
金額は大体どこの自治体でも一緒ですが、一部の地域では環境保全などを目的に、税率が割高になっているところも存在しているのです。
学生がアルバイトをすると親の税金も高くなる
学生の場合、親元にいたとしても小遣い稼ぎのためにアルバイトをすることも多いでしょう。
親元にいた場合には、アルバイトをしたことで親の税金が高くなります。
なぜ親元にいる学生がアルバイトをすると、親の税金が高くなるのかというと、扶養者控除が適用されなくなるからです。
扶養者控除というのは、扶養家族がいる人の税金が一部免除されることで、支払う税金が安くなるという制度なのですが、学生であってもアルバイトをすることで、扶養者控除が適用されなくなることがあるのです。
ただし、年間で103万円以下であれば、親の税金が高くなることはないので、それほど稼いでいない場合には問題ありません。
また、扶養額は年齢によっても変わってきます。
例えば16歳から18歳の場合には、控除額が38万円になっているのですが、19歳から22歳までの場合には、控除額が63万円となっているのです。
よって19歳から22歳の学生がアルバイトをすることで、16歳から18歳の学生がアルバイトをするよりも、親の税金の負担がより大きくなるのです。
それだけではなく、年間の収入が130万円を超えてしまった場合、社会保険の扶養も外れてしまいます。
そうなると年金や健康保険を自分で負担しなければいけなくなるので、自分自身も税金分を負担しなければいけなくなるのです。
お金が欲しいので、何気なくアルバイトしている学生も多いでしょうが、生活費や学費を稼ぐなど、よほどの理由がない限りは、税金のことを考えて稼ぐ金額を調整した方がよいでしょう。
税金の負担を少しでも少なくするための対策
日本は税金大国であり、学生であっても稼ぎがあれば容赦なく徴収されます。
学生だから税金はかからないと思っている人もいるでしょうが、実は税金が課せられるということをまずは理解しておきましょう。
もちろん税金は年齢に関係なく取られるので、事業者は少しでも税金を少なくする節税対策を行っています。
実は学生も節税をする方法がいくつか存在しています。
それは「勤労学生控除を申請する方法」「確定申告を行う方法」です。
しかし、どちらにもメリットがあればデメリットもあるので、まずはメリットとデメリットを知っておきましょう。
勤労学生控除を申請する方法
学生が節税をする方法として、勤労学生控除を申請する方法があります。
たとえ20歳以上の学生であっても、勤労学生控除を申請することによって控除される枠が広がるのです。
どれぐらい広がるのかというと、所得税であれば年収130万円まで、住民税であれば年収124万円まで広がります。
少額ではありますが、多少控除枠が広がることで、年収103万円を超えても税金が取られなくなる場合もあるのです。
その反面、年収が103万円を超えてしまうと、親の扶養から外れてしまうことになるので、親の税金が高くなるというデメリットがあります。
また、勤労学生控除を受けたい場合には、基準が定められているので注意が必要です。
どのような基準が定められているのかというと、学校教育法で定められている高等学校や大学などに入学していること、職業能力開発促進法で定められている項目を職業訓練校で学んでいること、国や学校法人などが設立した専修学校で、職業に関係している項目を学んでいることです。
このうちのどれかに該当すれば、勤労学生控除を受けることができるのですが、一般的な高等学校や大学などに入学していれば、高確率で申請が通ります。
僅かではあっても控除額が広がるので、103万円以上稼ぐ必要がある場合には、申請してみるのもよいでしょう。
もちろんデメリットである親の税金が高くなることも、きちんと念頭に入れておかなければいけません。
確定申告を行う方法
アルバイトの場合には、正社員と違って税金や社会保険の金額が引かれていないこともあります。
このようなときには、確定申告をすることで少額ながら税金が戻ってくる可能性もあるのです。
ただし、年間で103万円以上の収入がない場合には税金が引かれていないので、当然還付金が戻ってくることはありません。
また、会社で正社員と同じように給料から保険料や税金が天引きされている状態で給料を受け取っていれば、確定申告をしなくても自動的に会社側から支払ってくれるでしょう。
確定申告はかなり面倒で難しいですし、多くの人が税務署に来るので、何時間も並んで申告をすることも珍しくはありません。
現在ではイータックスというインターネットで確定申告をすることもできますが、学生の場合には確定申告に慣れていないので、どうすればよいのか迷ってしまうこともあるでしょう。
この手間暇に似合うだけの還付金があればともかく、還付金の金額がごく僅かである場合には、それほどメリットがあるとは言えません。
アルバイトの給料は103万円以下に抑えておくのが得策
学生の場合には、あくまで勉強がメインです。
そのため、よほどの理由がない限り、そこまで働く必要はないでしょう。
遊ぶお金が欲しいぐらいであれば、年間103万円以下までに抑えておくことで、面倒で損をしてしまう税金の支払いをせずに済みます。
しかも親まで税金の負担額が大きくなるなどもデメリットがとても大きいです。
大体月収を8万円までに抑えておけば、年間で103万円を超えてしまうことはありません。
【学生がアルバイト収入でかかる税金について】まとめ
日本人の場合には、学生であってもアルバイトで一定以上の収入を得ていると、税金が取られてしまいます。
税金が取られる目安は103万円ですが、勤労学生控除を申請することによって、124万円までは税金がかからなくなります。
しかし、103万円を超えてしまうといろいろとデメリットがあるので、それ以上稼がないといけない理由がない限りは、103万円以下に抑えておくのが得策です。
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